こんにちはvitoです。
今日はコロナウイルスで注目を浴びている在宅勤務について書きたいと思います。
推奨されている在宅勤務は機能するのでしょうか？
《結論》ITインフラが整って初めて機能するでしょう。現時点でウイルス拡大防止の為の在宅勤務はITインフラ次第です。
コロナウイルス拡大の為、各企業で在宅勤務を推奨する動きが出てきています。
本日のニュースでも資生堂が8000人の出勤を禁止しています。また、電通やNTTデータでは感染者発覚により在宅勤務への切り替えが行なわれています。
この感染防止の為の在宅勤務への移行は自然な流れですが、現在の日本企業の中で、どの程度が在宅勤務を想定してITインフラを整えているのか気になるところです。資生堂などは以前から多様な働き方の推奨という事で進めていた様ですが、インフラ整備が遅れているだろう中小企業に対して、同様に機能するかは疑問が残るところです。
これがきっかけとなり在宅勤務が一般化するだろうと思いますが、急な対応で生産性が極端に下がり、経済に大きく影響してしまう事だけは避けたいところです。
外資系企業の在宅勤務
◉外資系企業は多様な働き方を推奨している為、在宅勤務へのインフラも比較的整っている場合が多い。
外資系企業の場合は、海外とも密に連絡を取ることが要求されます。時差がある海外とのやり取りを成立する際に必然的に在宅で対応することが多くなります。勤務ロケーションも工場勤務などは別にしてロケーションが問題にならない業務の場合は在宅勤務もしくはテレワークとして最寄の事務所などを使用する事で対応します。
この様な事情からITインフラが比較的整っている場合が多く、在宅勤務は進んでいると思っていいでしょう。
日本企業において在宅勤務が可能な体制構築を！
在宅勤務は、インフラ問題だけではなく業務によっても向き不向きがあります。準備のため業務の見直しが必要です！
日本ではチームで働く事が主流である為に在宅勤務になると仕事の仕方を見直す必要があります。
事務的な作業は特に問題無いと思いますが、開発プロジェクトなどチーム一丸ですすめていく業務は在宅勤務用に最適化する必要があります。
今回のような急な対応の際は、生産性が下がる場合がありますので早急に準備を進める必要があります。
インフラ問題と業務における組織体制問題はできるだけ早く協議しておいた方がいいでしょう。
今後のコロナウイルス感染拡大が続くようなら、多くの企業が直面する問題となります。
外資系企業の安全管理
このコロナウイルス感染拡大に関して、グローバル見解ではリスクを比較的厳しく見積られています。グローバル的には日本の管理は甘いとの判断です。
私が所属する事業部では、既に在宅勤務を推奨されています。グローバルの見解では強制での在宅勤務の一歩手前の対処法となっています。比較的、厳しい対応の印象ですが、現在の日本は高いリスク保有状態である認識のようです。
