「働き方改革」は、安倍首相が「70年ぶりの大改革」と銘打ってすすめる政策です。
いまさらですが「働き方改革」が今ひとつどういうものなのか理解したい方に向けて纏めてみました。
働き方改革関連法の3本柱
2019年4月より働き方改革関連法が施行。その内容には3つの柱があります。以下、その3本柱です。
- 残業時間の上限制限
- 脱時間給制度の創設
- 同一労働同一賃金
では各柱をそれぞれ確認してみましょう！
残業時間の上限制限
導入時期 2019年4月〜 （中小企業 2020年4月〜）
《内容》
残業時間を年720時間までに規制
繁忙期でも残業100時間以上/ 月、90時間/月の2ヶ月連続の禁止
《背景》
労働時間の削減。欧州主要国の労働時間と比較し労働時間が多い状態である。現行の「サブロク協定」では特別条項付き協定により残業の上限をなくすことができることもあり導入に至る。
過労死の労災認定件数が200件/年であり件数を減らす必要もある。
脱時間給制度の創設
《内容》
高度な専門職を労働時間の制限から外し、成果評価する仕組みへ変更。対象者は残業代、休日手当は支給されない。
《背景》
高度な専門職に該当する者は勤務時間に関係なく成果を持って評価すべきである考えに基づいた制度。
但し年収1075万以上の方に適応され、これより低い年収の場合は適応されない。
同一労働同一賃金
導入時期 2020年4月〜 （中小企業 2021年4月〜）
《内容》
雇用形態（正社員、派遣労働者）に関わらず、同じ業務や成果に対して平等賃金とする。
《背景》
政府の規制緩和により増大した非正規労働者の待遇改善を狙いとする。
働き方改革の課題は？
働き方改革により労働時間の削減をすすめる事になります。その影響により現在の競争力を維持できなくなる可能性があります。
改善と競争力を両立するためには創意工夫が必要です。業務の自動化やIT技術への投資をすすめるなど企業努力が必要となります。
安倍首相が「70年ぶりの大改革」と言うように大変な改革です。将来を見据えた素晴らしい改革とも言えますが日本の企業には一筋縄ではない課題にぶつかる事になるでしょう。
